死亡後の名義変更の方法は?不動産・車などの手続きも解説
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- 【 相続の基礎知識 】

「死亡した人が所有していたもの」や「その人の名義で登録されているもの」は、名義変更が必要なケースがあります。名義変更の対象となるものには不動産、自動車、銀行口座などさまざまなものがありますが、その方法はそれぞれ異なり複雑なことが多いものです。
「いつかは起こりうること」とわかっていたとしても、いざその時が来た際に「何を、どのようにすればよい?」と悩むことも多いでしょう。
そこで今回は、死亡した人の遺産を相続する際などの「名義変更の方法」についてご紹介します。名義変更に必要な書類や手順を詳しく解説しますので、ぜひお役立てください。
1.死亡後に名義変更が必要となる遺産や契約は?

死亡後の名義変更は、死亡した人(被相続人)の遺産を相続したり、故人様の名義で登録されている契約などの支払い者を変更したりする場合に必要です。特に、前者の場合には、相続する種類ごとにさまざまな書類を用意し複雑な手続きを行わなければなりません。
そこで、まずは名義変更が必要な主なものをご紹介しましょう。
相続するもの
・銀行口座
・不動産(土地、建物)
・自動車・バイク
・有価証券(株式など)
・損害保険・生命保険
サービスなど契約に該当するもの
・公共料金
・通信サービス
・有料テレビサービス
・クレジットカード
・各種オンラインサービス
・新聞・雑誌などの定期購読
なお、「遺産」には、資産価値がある不動産や銀行口座といった「プラスの財産」と、借金や税金、未払いの公共料金などの「マイナスの財産」があります。相続の話を始める前には、必ず死亡した人のプラスの財産とマイナスの財産を明らかにすることが重要です。
2.死亡後に名義変更は必要?
死亡した人の遺産や契約などの名義変更を行わないと、さまざまな問題が発生する可能性があります。そのため、基本的に名義変更は必要だといえます。
詳細は後述しますが、一番の問題は「相続人同士によるトラブルが発生しやすくなること」です。実際に誰が何の権利を持っているのかが不明確になったり、将来的に財産を分割する際に問題が生じたりする可能性があるため、遺産所有者の死亡後、なるべく早く行ったほうがよいでしょう。
なお、遺産をどのようにするかは、故人様が遺した遺言書もしくは相続の権利を持った相続人全員による「遺産分割協議」、または民法によって定められた相続の割合(法定相続分)にて決定します。
いずれかの方法で決定した相続の内容に基づいて、相続人がそれぞれ名義変更を行うことで相続が完了となり、「誰が何をどのくらい相続したのか」を明確化することができます。各自の権利を確立させることによって、相続人同士によるトラブルなどを未然に防ぐことができるでしょう。
3.死亡後の遺産相続で名義変更を行わないとどうなるの?

死亡後に名義変更を行わない場合、その種類によってはさまざまな支障が生じます。特に遺産相続に関連するものについては問題が大きくなることがあるため、ここでは遺産の名義変更について具体的な事例をご紹介します。
銀行口座の預貯金が凍結される
遺産を相続したまま名義変更を行わずに放置しておくと、遺産の散逸・消失の恐れが発生します。銀行は口座名義人の死亡の連絡を受けると口座を凍結するため、新たな名義人が登録されるまで預貯金の入出金が行えません。入出金のないまま10年経過した口座は休眠口座として、やがて民間公益活動へと活用される可能性があります。
不動産の相続登記を行わないと法律に違反する
これまで、名義変更に関して、法律上の義務はありませんでした。しかし、不動産を相続する場合、法改正により、2024年4月1日から相続登記が義務化されます。
不動産の相続登記(相続人への名義変更)を規定にもとづいて行わなかった場合、法律に違反することになるため注意が必要です。期限は3年以内、罰則として10万円以内の過料となるため、名義変更は早めに済ませておきましょう。
重要な書類が相続人に届かないことがある
たとえば、名義変更をしないままにしている自動車があった場合、毎年支払わなければならない自動車税の納税通知書が相続人に届かず、気づかないうちに納付期限を過ぎ、延滞税を課せられてしまうことがあります。
故人様の財産が勝手に売却される恐れがある
複数の相続人によって共有相続していた部分が勝手に売却されてしまう、というトラブルが発生しやすくなるでしょう。さらに、名義変更をしていないものは所有権が明確でないため、売却、譲渡、破棄などの取引に関連する法的問題やリスクが生じる可能性があります。
相続の内容が複雑化する
相続するはずの人が名義変更を行わないまま死亡すると、次の相続が発生してしまうことがあります。これは「数次相続」と呼ばれますが、この場合、名義変更を最後にしていた人物までさかのぼり、その人物の遺産を相続する権利を持つ人を探し出して遺産分割協議を行わなくてはなりません。
相続人が毎回名義変更を行っていれば単純化できた遺産分割協議が、関係の希薄な親族にまで広がり、難航してしまうことがあるのです。
今回ご紹介したデメリットを回避するためにも、たとえ法律上の義務がない場合でも、遺産の名義人変更を行ったほうがよいでしょう。
4.死亡後の遺産相続で名義変更に必要な書類は?

不動産や自動車などを相続したときは、複数の書類が必要です。ここでは、名義変更に必要となる一般的な書類について分かりやすく解説します。
ただし、相続人の状況、相続する遺産の種類や内容などによって必要書類が異なるため、地域の法律や、銀行・登記所などの規定に従い、必要な書類を準備しましょう。
遺言書
死亡した人が「自身の財産や遺産に関する振り分け方などの意志」を生前に書き記した書面が遺言書です。公正役場で作成した「公正証書遺言」以外の遺言書が法的に認められるものであることを証明するためには、家庭裁判所による「検認調書」または「検認済証明書」が必要となります。
遺言書の詳しい内容や書き方などの詳細は、「遺言書の作成方法~効力、書き方、文例もご紹介します~」の記事を参考になさってください。
遺産分割協議書
遺産分割協議書が必要となる主なケースをご紹介します。
- ・遺言書に記載のない財産が発覚した場合
- ・死亡した人が遺言書を用意しておらず、かつ、法定相続分とは異なる遺産分割を行う場合
遺産分割協議書は、被相続人の遺産を相続する権利をもった人(死亡した人の妻や子ども、両親など)全員で遺産の分配について遺産分割協議を行い、そこで決定した内容をまとめて作成します。
決まった書式はありませんが、遺産分割協議に参加した全員の署名と実印が必要です。

出典 :登記申請手続きのご案内(相続登記①/遺産分割協議編) 法務省民事局 7ページ
URL :https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001388912.pdf
参照元:法務省 不動産を相続した方へ ~相続登記・遺産分割を進めましょう~
登記申請手続のご案内(遺産分割協議編)
URL :https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00435.html(閲覧日2024年2月9日)
被相続人の戸籍謄本及び除籍謄本
相続した遺産の名義変更には、被相続人の戸籍謄本及び除籍謄本が必要です。
ここではこれらの説明、および複数の相続人が存在する場合に簡略化できる方法をご紹介します。
戸籍謄本及び除籍謄本とは?
戸籍謄本とは、親族的な身分関係が記載された公文書です。出生日、婚姻の有無、本籍地など、個人の情報だけではなく、同じ戸籍に入っている全員の身分事項が記載されています。
除籍謄本は、戸籍に記載されている人物が、死亡や結婚、本籍地移動などの理由で「その戸籍からいなくなった」ことを証明する書類です。
相続をするにあたり、被相続人の戸籍謄本と除籍謄本を取得することによって、被相続人の出生から死亡までの履歴が分かり、「被相続人が死亡した事実の証明」「法定相続人の特定」が行えるようになります。
相続人多数の場合は「法定相続情報一覧図」で効率的に!
複数の相続人が名義変更を行う場合、戸籍謄本や住民票の提出機会が多くなります。このような書類取得の負担を減らすために、「法定相続情報一覧図」を作成するという方法があります。
法定相続情報一覧図とは、被相続人と相続関係にある人物を分かりやすく一覧にした家系図のようなもので、法務局に提出すると認証文をつけた写しが交付されます。
法定相続情報一覧図があれば名義変更のたびに戸籍・除籍謄本や住民票を提出する必要がなくなるため、相続人が多く書面の用意が難しいという方にはおすすめです。
被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
被相続人の戸籍謄本には、被相続人の本籍地が記載されていますが、死亡時の住所までを知ることはできません。財産の名義人として登録している人物が、亡くなった被相続人であることを証明するためには、被相続人の住民票の除票、または戸籍の附票(ふひょう)が必要となります。
「住民票の除票」とは、住民登録を解除された内容が記されている書類で、引っ越しによる移転なら引っ越し先の住所と異動年月日が、居住者死亡の場合は死亡日が記載されています。
「戸籍の附票」は戸籍そのものではありませんが、戸籍上の人物の住所履歴などが記されています。
相続人の戸籍謄本または抄本
相続人の戸籍謄本または抄本(しょうほん)は、被相続人との間に相続に値する繋がりを持っているのか、または、遺言書などによって指名された相続人本人であるのかということを証明するために必要です。
なお、戸籍抄本は、同じ戸籍として登録されている人数分の情報が記載されている戸籍謄本とは違い、知りたい人物の戸籍情報のみが記載されています。
ただし、特定の契約や手続きにおいては、住民票や他の身元証明書(健康保険証、パスポート、運転免許証など)が提出される場合、戸籍謄本が必要ないこともあります。
相続人の住民票
名義変更では、一般的に相続人の現住所の記載が求められます。
先にご紹介したように、戸籍謄本には一個人の現住所までは記載されていませんから、名義変更をする際には相続人の現住所が記載された住民票が必要です。
ただし、特定の契約や手続きにおいては、身元証明書が提出されれば、住民票が必要ないこともあります。
印鑑証明書
印鑑証明書とは、実印として登録した印鑑が本物であることを証明するための書類です。印鑑登録が済んでいなければ印鑑証明書は発行できないため、その場合は役所に行って実印を登録しなければなりません。
多くの場合、相続の名義変更による印鑑証明書は「発行から〇日以内」と期限が定められています。最後に取得した時から年月が経っている場合は、新たに用意しましょう。
死亡後の名義変更において一般的に必要となる書類をご紹介しましたが、このあとは、具体的なケースごとに、必要となる詳細をご説明します。
5.【不動産】死亡後の名義変更の方法
前述しましたが、不動産相続による名義変更は、2024年4月1日から義務化されることとなり、違反すると罰則が課せられる可能性があります。名義変更に必要な書類と手続きの流れをご説明しますので、参考になさってください。
不動産の名義変更に必要な書類
不動産の名義変更にあたって、必要となる書類は以下のケースごとに異なります。
遺言書がある場合
遺言書がある場合に必要となる書類は以下のとおりです。
- ・遺言書
- ・固定資産税評価額がわかるもの(固定資産評価証明書など)
- ・被相続人の戸籍謄本と除籍謄本
- ・被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
- ・相続人の戸籍謄本または抄本
- ・相続人の住民票
「固定資産評価証明書」とは、所有している不動産(固定資産)の評価額を証明する書類です。不動産や所有者に関する情報などの他、不動産が資産価値としてどのくらいの金額なのかが明記されています。
また、相続人の実印の押印、印鑑証明書は不要です。
遺産分割協議書がある場合
遺言書がなく、遺産分割協議にて遺産の分割を決めた場合、必要となる書類は以下の通りです。
- ・遺産分割協議書
- ・固定資産税評価額が分かるもの(固定資産評価証明書など)
- ・被相続人の戸籍謄本と除籍謄本
- ・被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
- ・相続人の戸籍謄本または抄本
- ・相続人の住民票
- ・相続人の印鑑証明書
相続人の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書は、遺産分割協議書に記されている全員のものが必要となります。
遺言書も遺産分割協議書もない場合
遺言書も遺産分割協議書もなく、法定相続分で遺産を分配する場合は、以下の書類が必要です。
- ・固定資産税評価額が分かるもの(固定資産評価証明書など)
- ・被相続人の戸籍謄本と除籍謄本
- ・被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
- ・相続人の戸籍謄本または抄本
- ・相続人の住民票
いずれのケースでも、司法書士などが代理で名義変更の申請を行う場合には、ご紹介した書類とは別に「委任状」が必要です。
名義変更の手続きの流れ
死亡した人から不動産を相続する際の、名義変更の手続きの流れは以下の通りです。
ステップ1.必要書類の取得
先にご紹介した「ケースごとに異なる必要書類」を参考に、故人様の自宅、役所などから書類を取得します。1つの不動産に対し相続人が1人しかいない場合はその人の分のみが、親兄弟などの複数人で共有名義とする場合は全員分の書類が必要です。
戸籍謄本は、その人物の本籍地を管轄する役所での取得となります(郵送でも可)。相続人が多く、それぞれの本籍地が異なる場合は、取得までに時間がかかる点をおさえておきましょう。
ステップ2.登記申請書の作成
不動産の相続における名義変更は、「相続登記」と呼ばれます。法務局ホームページから申請書用紙をダウンロードして、法務局(登記所)に提出する登記申請書を作成します。
作成方法や提出方法については、法務局ホームページを参考になさってください。
ステップ3.登録免許税と必要書類で法務局に申請
ステップ1で揃えた書類とともに登録免許税を用意して、法務局に申請します。
「登録免許税」とは、相続や住宅の購入などで新たに不動産を手に入れる人が、所有権を登記する際に必ず支払う税金のことです。
登録免許税の計算方法は、「【相続登記ガイドブック】相続登記の手続きについて(詳細編)」の3ページを参考になさってください。
※この資料の情報元は東京法務局です。
URL :https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000275.html#section4
参照元:東京法務局 相続登記が義務化されます(令和6年4月1日制度開始)~なくそう 所有者不明土地 !~
(閲覧日2024年2月9日)
ステップ4.名義変更完了
新しい名義人に「登記完了証及び登記識別情報通知書」が交付されると、名義変更は完了です。

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